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・対象の制度が「賃金規程・諸手当制度」「人事評価制度」「職場活性化制度」などに変更(人気だった健康づくり制度は対象外)されます。
・助成額が変更され一律57万円から以下に変更。
①1制度の導入につき20万円または40万円(上限80万円)
②賃上げ要件(5%)を満たした場合は支給額の25%を上乗せ支給されます。
高齢者雇用の促進を目的とした新たな助成金です。
専門家によるリスクアセスメントに要した経費、リスクアセスメント結果を踏まえた優先順位の高い対策に要した機器等の導入・工事の施工等の経費を助成します。
補助率は4/5、上限は100万円です。
対象:35歳~59歳の不安定雇用就労者
支給期間:1年
支給額:30~60万円(2期に分けて支給)
「環境整備加算」として以下4つの措置を実施した場合10万円を加算 ※情報公表加算は継続
①研修の実施
②相談窓口の設置
③自社の育休等取得事例の収集・提供
④制度と育休取得促進に関する方針の社内周知
以下の要件を満たさない場合、第1期分の助成金のみ支給されます。
①雇用から3年以上の有期雇用労働者
②過去に不安定雇用が継続している労働者
③人開金の対象訓練を受けた者(派遣労働者、母子家庭の母など)
上記の変更に伴い加算措置が以下3つに変更
①通常の正社員転換制度を新たに規定し、転換する
②勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、転換する
③(新設)昇給制度を新たに設けた場合(20万円/事業所あたり)
賃金増額のパターンが6%以上の細分化を追加。
①3%以上4%未満:4万円(2.6万円)
②4%以上5%未満:5万円(3.3万円)
③5%以上6%未満:6.5万円(4.3万円)
④6%以上:7万円(4.6万円)
・非正規助成率を60%→70%に引き上げ
・有期実習型訓練で正社員化の助成率が75%に(正社員化が必須)
賃金助成の上限が引き上げ
・960円→1,000円
・760円→800円
・480円→500円
・380円→400円
若干改悪
・時間外労働を80→60以下に引き下げた場合の上限が150万に縮小(旧200万)。
・賃上げ加算の上限が3%以上の場合減額(6~60万)されるが、新たに7%以上が設定(36~360万)。
賃上げ加算の上限が3%以上の場合減額(6~60万)されるが、新たに7%以上が設定(36~360万)。
勤務間インターバル導入時の助成上限引き上げ(120万円→150万円)
若干改悪
① 最低賃金別助成率の区分を「1,000円未満(5分の4)」「1,000円以上(4分の3)」に変更。
②生産性要件の廃止
③夏秋における賃上げ・募集時期の重点化
④特定時期の追加募集枠を設ける(推進枠)
制度導入は一律20万円から変更なし。
目標達成助成額が、一律10万円(賃金要件を満たした場合は15万円)に変更。
支給対象となる要件、対象が拡充。短期間でも利用可能だが減額、長期間で拡充。
①介護休業 取得・復帰:40万円(※5日以上。15日以上取得・復帰で60万円)
②介護両立支援制度 ※20日以上利用。()は60日以上利用。
制度1つ導入し、対象者が制度を1つ利用 20万円(30万円)
制度2つ以上導入し、対象者が制度を1つ利用 25万円(40万円)
③業務代替支援※5日以上利用。()は15日以上取得・利用の場合
介護休業中の新規雇用等 20万円(30万円)
介護休業中の手当支給等 5万円(10万円)
短時間勤務中の手当支給等3万円(※15日以上利用の場合のみ)
コース名称変更
・対象が不妊治療の他、月経(PMS含む)や更年期障害など女性特有の問題も対象に
・環境整備・休暇取得の助成は、上限が1回から3回に拡充
育休、時短は常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主も支給対象
制度導入の必要数が2~3以上だったものが3~4以上に引上げ。
・制度3つ導入し、対象者が制度利用 20万円
・制度4つ以上導入し、対象者が制度利用 25万円
・子の看護等休暇制度有給化支援:制度導入時 30万円
・対象となる子の年齢を中学校卒業まで引き上げた場合 20万円加算
予算計上があるため再開の可能性あり
経過措置を除き廃止。
産業雇用安定助成金の一環として実施されていたが、廃止。
雇用管理制度助成コースに統合され、単独の助成金としては廃止。
2025年度の助成金制度では、新設・変更・廃止の動きが活発になっています。特に、賃上げや正社員転換に関する支援が強化される一方、企業の負担軽減策も調整されています。
企業が助成金を活用する際は、最新情報を把握し、要件を満たしているか確認することが重要です。助成金の活用をご検討の方は、ご連絡ください。
どのような疑問ご相談でもお気軽にお問い合わせください。
守秘義務により、外部に秘密がもれることは絶対にありませんのでご安心下さい。