労務管理 | アクエルド社会保険労務士法人

LABOR MANAGEMENT

労務管理

LABOR MANAGEMENT労務管理

労働関係法違反は大きなリスクとなります。

  • 未払残業問題
  • 過労死訴訟
  • ハラスメント
  • 長時間労働取り締まり強化
  • 働き方改革対応

高額の支払い命令や賠償金で経営が厳しい状況に置かれたり、ブラック企業のレッテルによって顧客や求人に影響が出たり致命的な問題を孕んでいます。
また、労務管理は労働者のモチベーションや生産性に大きく関与する経営課題でもあります。
問題はあるのかないのか?問題はどこにあるのかを把握して未然にトラブルを防止することが必要です。
リスク対策を行い、従業員が安心して働ける企業に向けて課題を解決することをお勧めします。

労務相談

WORK CONSULTATION労務相談

労務相談

解雇、雇用の問題、残業代請求への対応、問題社員対応、ハラスメントの対応、人に関する相談は多々あります。そういった日々の相談は早期に解決することが重要です。
アクエルド社労士法人は顧問先の日々の困りごとの解決をサポートします。
日々の相談については、お電話や面談にて受け付けておりますが、問題をタイムリーに解決するためにチャットワークというクラウド型のビジネスチャットシステムを導入して活用しています。
チャットワークは書類の授受などにも活用でき、様々な業務のサポートとしても便利で、顧問先には費用は一切かかりません。
必要な時に、スマホやパソコンで気軽に相談でき、その質問に応じて弊社各専門スタッフが迅速に対応することが可能です。
迅速な対応と時系列での情報の共有化で、問題解決を強力にサポートします。

就業規則・リスクアセスメント

LABOR REGULATIONS就業規則・リスクアセスメント

就業規則・リスクアセスメント

就業規則、労使協定、その他労務管理資料のご提供と運用サポートを通じて、経営者の労務リスクについての諸問題を予防、解決いたします。
様々なルール作りを通じて経営者と労働者の良好な関係を築き、コンプライアンス、モラルを基礎とした組織体制の構築をサポートいたします。
それぞれの顧問先にマッチした諸規則の整備をパーソナライズして作成します。

MERITS TO REQUESTアクエルドに依頼するメリット

無料で現状の就業規則のリスク査定

01無料で現状の就業規則のリスク査定

現状の就業規則について無料でリスク査定し、リスクレポートとともにご説明します。

就業規則一式の作成・届け出

02メンテナンスフリー

就業規則一式、各種労使協定について作成・届け出いたします。
作成後、法改正等により変更が必要なものは無料でメンテナンスいたします。

労働書式36の使用が可能

03諸規則と連動した労働書式のご提供

顧問先の皆様にはHP上の労働書式36を使用できます。それ以外にも必要な依頼に応じて各種書類についてオーダーメイドで作成いたします。
労働書式36は随時改定、追加しています。また、労働書式36の正本が必要な場合はお渡ししています。

手続き代行

WORK AUDIT労務監査

就業規則・リスクアセスメント

ほとんどの企業にとって、働き方改革による法改正は重くのしかかってきます。
今後の経営にとっての労務管理の重要性は増していくばかりです。
求人、採用、教育、職場定着、給与体系の見直し、時間の把握義務等の労働安全衛生法の改正に有給管理の必要性など様々な管理が求められて行きます。
労務管理を適正化するのみでなく、その改善を生産性に結び付けることが求めらています。
労務管理の適正化は助成金などへのメリットがありますが、それ以外に労務管理が適正であることを求人広告やその他顧客などに訴求することが可能となり、大きな差別化を生みだします。
また、IPO、労務デューデリジェンスなどにとっても、労務監査は必要となります。
ぜひこれを機に、労務管理において大きな差別化によるチャンスをつかんでいくことをお勧めします。

RESPONDING TO ENVIRONMENTAL CHANGES環境変化への対応

法律以上に労働を取り巻く環境は変化しており、この環境変化が重要となっています。 諸規則の整備はもちろん、労務監査によって問題点を把握することが必要となります。

  • メンタルヘルス不調の社員の急増とその対策
  • 過重労働やハラスメント規制の強化
  • 非正規従業員の増加や多様な雇用体制の整備
  • 未払残業代請求を中心とする労働トラブルの増加
  • 外部労組や弁護士などが関与した紛争の増加
  • インターネットやパソコンによる業務利用、情報管理の必要性
  • 企業への法令遵守の要請のニーズ

労務監査によって、今後厳しく求められる法令遵守、働き方改革への対応を実施するだけでなく、健全企業経営ということを、取引先、顧客、新規採用者などへ訴求することができる体制への変革を目標とします。

労務管理を適正に行えば、厚労省等から各種認定を受けることが出来ます。 認定を受けることで各種認定マークがHP、名刺などで使用でき、公的機関のHPで企業名も公表されます。
法令遵守のみでなく、快適な職場環境であることを表明することができ、企業経営の健全性を広くアピールすることが可能となります。
昨今の求人難、取引先、お客様へ広くアピールすることができることから、労務管理による差別化による 企業の持続的な成長を支援することができます。

環境変化への対応

ABOUT THE CERTIFICATION MARK各種認定マークについて

認定マーク01

「職場環境改善宣言」を行なった上で、所定の項目について社労士の確認を受け、「経営労務診断基準」に基づき必須項目のすべてが適正と認められた企業に、全国社会保険労務士会連合会よりマークを付与し、企業情報サイトにマーク情報と各項目の調査結果を掲載します。

認定マーク02

ポジティブ・アクション普及促進のためのシンボルマーク(愛称:きらら)ポジティブ・アクションに取り組んでいる企業が認定されます。

認定マーク03

「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク(愛称:トモニン)仕事と介護の両立に取り組みを両立支援広場へ登録した企業に認定されます。

認定マーク04

子育てサポート企業のシンボルマーク(愛称:くるみん・プラチナくるみん)子育てサポート企業として一定の要件を満たした企業に対して認定されます。   

認定マーク05

女性活躍推進法に基づく優良企業のシンボルマーク(愛称:えるぼし)女性活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業に対して認定されます。

認定マーク06

若者雇用促進法に基づく認定マーク(愛称:ユースエール)若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

例えば、ユースエールのメリットは以下のようなものがあります。

  • 【 1 ハローワーク等で重点的PRの実施 】
  • 【 2 認定企業限定の就職面接会等への参加 】
  • 【 3 自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能 】
  • 【 4 若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算 】
  • 【 5 日本政策金融公庫による低利融資 】
  • 【 6 公共調達における加点評価 】

LABOR AUDIT FLOW労務監査の流れ

お客様企業

Step 1

今後の流れについての説明

Step 2

必要資料の準備
アンケートの回答

Step 3

事前資料の精査
アンケートの分析

Step 4

実地監査 (訪問2~3時間)

Step 5

監査報告書の作成

Step 6

監査結果の説明 (訪問1~2時間)

改善計画策定と月次による改善実施

およそ一ヶ月
アロー
フロー1
フロー2
フロー3

ABOUT CONTINUOUS IMPROVEMENT ACTIVITIES労務監査とその後の継続的改善活動について

労務監査を通じて、企業の労務管理の高度化を図ります。最初のステップでは、調査対応ができる労務管理体制を確立し法令遵守の体制を築くことを目的としてスタートします。その後の改善活動によって、ある程度の成果が望めた場合、その進捗によって各種行政が行っている認定マークを取得し、企業のブランドイメージ向上につなげます。このことが、今後人手不足となる労働市場において差別化につながり求人力の向上または、銀行・顧客・その他利害関係者へのイメージの向上と信頼性の向上へと寄与するものと考えます。また、法令順守の労務体制の確立により、両立支援や人材教育、投資、または職場定着率向上の施策に応じて各種助成金の受給を行っていくことが可能となります。

調査対応

SURVEY RESPONSE調査対応

調査対応

過重労働対策をはじめ様々な調査が行われています。経営サイドとしては知らなかったでは済まされない事態となることがあります。
労働時間の適正把握、過重労働・健康対策、不払い残業などは、もちろん働き方改革に備えて有給管理を含めてさらに多くの労務管理が必要とされています。
法定帳簿の備え付けはもちろん、運用面でも様々なことが求められます。
企業として、是正勧告などを受けることはマイナスイメージとなり、また多額の不払い賃金の支払いが生じた場合は経営に支障をきたすこともあります。
調査以前に、正しい労使関係が構築できていない場合は、従業員による訴訟リスクなどのトラブルがいつ発生するか分からない状況であり、放置していることは安全な会社運営は行うことが出来ません。
弊社の調査対応の基本方針として、調査に対しては当然今後の改善が重要となりますので、調査の対応のみでなくその後の改善についても、計画の策定、実行、サポート、アドバイスを通じて支援していきます。

ABOUT MAIN INVESTIGATION主な調査について

行政機関 調査内容 具体的な内容
労働基準監督署 調査内容 具体的な内容 定期監督 労働局が定めた年度計画の方針に基づき、その年度の行政課題に該当する業種や調査内容にあった事業場を対象とした調査
災害調査 職場で死亡労災などの重大な事故が発生した場合の調査
申告監督 労働者の申告に基づく調査
再監督 定期監督に後に、是正勧告の改善状況の確認
労働局
労働保険料
徴収部
調査内容 具体的な内容 労働保険料
算定基礎調査
適正な労働保険料を納付しているか
被保険者の届け出が漏れていないか
労働局職業安定部等 調査内容 具体的な内容 助成金調査 助成金の支給要件に該当するか
年金事務所 調査内容 具体的な内容 社会保険料
算定基礎調査
適正な健康保険・厚生年金保険料を納付しているか
被保険者の届け出が漏れていないか
協会けんぽ・健康保険組合 調査内容 具体的な内容 被扶養者調査 被扶養者の条件に該当するかを確認
会計検査院 調査内容 具体的な内容 広範囲 主な調査項目
労働保険料の徴収額
健康保険・厚生年金保険料の徴収額
労災保険の休業補償給付の支給
雇用保険の失業給付の支給
雇用保険の助成金の支給
老齢厚生年金の支給
※行政機関の会計の調査
公共職業安定所、労働基準監督署、年金事務所などの行政機関が適正な補助金や給付金の支給を行っているかの確認
主な調査について

労働関係法違反は、現代社会では大きなリスクに繋がります。マネジメント強化や、労働問題を防ぐ制度設計などのお手伝いも行っております。

各事業のご案内

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TEL.0120-946-321受付時間:9:00-18:00(土日祝休)
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