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経済産業省や中小企業庁などが推進する「経営力向上計画」。これは、中小企業・小規模事業者が自社の“稼ぐ力”＝経営力を高めるために取り組む各種改善活動について、国が計画を認定し、税制・金融・法務面での支援を提供する制度です。
■ そもそも「経営力向上計画」とは？
人手不足、物価高、原材料費の上昇など、外部環境が厳しさを増す中で、中小企業が持続的に収益を上げ続けるためには、設備投資や業務改善、人材育成などの“戦略的な変革”が求められます。
「経営力向上計画」とは、このような変革を“見える化”し、所管大臣（主に経済産業大臣または農林水産大臣等）の認定を受けることで、次のような強力な支援を得られる制度です。
①税制支援（中小企業経営強化税制の適用）
計画に基づく設備投資を行うと、その設備の取得費用について、法人税または所得税の「即時償却」または「10％（中小企業等は7％）の税額控除」を選択して適用できます。
たとえば…
2,000万円の機械設備を導入した場合、全額を初年度に償却（経費化）でき、税負担を大幅に軽減できます。資金繰りへのインパクトが非常に大きく、減価償却の節税効果を前倒しで享受可能です。
② 金融支援（信用保証・融資の優遇）
認定を受けた企業は、日本政策金融公庫などの公的金融機関からの低利融資や、信用保証協会による保証枠の拡大などの金融支援を受けやすくなります。
たとえば…
・自己資金が不足していても、計画に裏打ちされた事業計画として、金融機関の評価を得やすくなります。
・従来の保証枠とは別に、追加で枠を確保できる可能性もあり、資金調達がスムーズに進みます。
③ 法的支援（事業承継や不動産取得の優遇）
・事業承継を行う際、親族や第三者から土地・建物等を取得する場合、不動産取得税の軽減など法的な特例措置が受けられるケースがあります。
・その他、固定資産税の特例や、各種補助金の加点対象となることもあります。
かつては紙ベースの申請が主流でしたが、現在では「経営力向上計画申請プラットフォーム」が整備され、電子申請に対応。次のような手順で進めます。
【申請の基本フロー】
制度の内容を理解・準備
設備投資や業務改善、人材育成等、具体的な取組を整理し、計画策定を始めます。
経営力向上計画書の作成
プラットフォームを使えば、エラーチェック機能や自動計算機能があり、初めてでも安心です。
申請・認定
電子申請の方が処理スピードも早く、認定までの期間も短縮できます。
認定後、取組開始
計画に基づき設備投資や改善活動を実行し、制度のメリットを享受します。
「設備投資を予定しているが、減価償却の負担を抑えたい」
「金融機関との交渉を有利に進めたい」
「事業承継を円滑に行うための制度を探している」
「補助金の加点対象となる制度を使いたい」
上記に該当する企業様にとって、経営力向上計画の活用はまさに最適な選択肢です。
本制度では「経営革新等支援機関」として認定を受けた専門家（税理士・中小企業診断士等）が、計画策定をサポートすることが可能です。
弊社は認定支援機関として、御社の課題に合わせた“実行可能な計画”の立案から申請サポートまでを一貫してお手伝いいたします。
「攻めの経営」へ。今こそ一歩を踏み出すときです。
制度の存在を知っていても「うちには関係ない」と感じている経営者の方も少なくありません。しかし、これまでの設備投資や資金調達、事業承継が制度活用によって“より有利に”進められる可能性があります。
まずはお気軽にご相談ください。現状をヒアリングし、制度の適否を無料で診断させていただきます。
どのような疑問ご相談でもお気軽にお問い合わせください。
守秘義務により、外部に秘密がもれることは絶対にありませんのでご安心下さい。
