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弊社は社労士法人という性格上、労働集約産業つまり、人が多い事業、サービス業が顧問先に多い傾向があります。サービス業は目に見えない世界であり、次の4つの性質があります。
サービスには形がありません。したがってサービスはいかに有形、可視化して伝えるかという問題が存在します。
サービスは時と場所、人によって品質バラつきます。物と違って品質保証したり均一化することが難しく品質管理が問題となります。
サービスは生産と消費が同時で切り離せません。サービスの提供者と顧客は同じ場所にいなければなりません。
サービスは在庫を持てず、生産と同時に消滅します。需要の変動、繁忙閑散に対応しなければなりません。
サービス業は、その特質を理解した上で効果的なサービス提供と顧客満足の向上を目指し、これらの特性に関する課題に対処するための戦略が必要となります。サービス品質の向上と需要の変動への対応には従業員のモチベーション管理や課題解決への根本的アプローチが必要であり、継続的な組織開発が必要となります。
イメージしてみてください！どちらの会社の生産性が高いと思いますか？
・会社やサービスに満足していて自信をもって積極的にサービスしている従業員が働いている会社
・会社やサービスに不満を持ちやる気もなく仕事している従業員が働いている会社
この二つの会社の雰囲気は、はっきりと顧客には伝わりますが、決算書やその他の内部資料では現れません。ただ分析すると生産性の指標や利益率の低下、離職率の増加などの数値では現れるかもしれません。しかしその原因は数値の解析の延長線上にはありません。これがサービス業の難しさと言えるのかもしれません。やる気のない社員や現場はただの集団であり、組織ではありません。組織はデザインと設計が必要あり、作り上げていく必要があります。経営活動して強い組織を作り上げるアプローチが「組織開発」という考え方です。
今は価値観が多様化しています。それは社員にとっても同じです。一昔前は同じ価値観で福利厚生を提供していました。例えば社員旅行、忘年会などです。不平不満を言う人はおらず、会社の催し物は皆参加して、モチベーションを向上したものでした。しかし今は、参加しない社員も増え、こうした画一的な催しは少なくなりました。忘年会ですら、給料は発生するか聞いてくる社員がいるようです。社員のモチベーション管理は、ニーズの多様化に伴って難しいものとなっています。
組織開発の第一歩として、従業員満足度調査という手法があります。
それは社員の期待していること、認識している現状を知るということから始まります。
(実際に感じていること)-（期待していること）＝満足度モチベーション
実際に感じていることが期待値以上であればモチベーションは高く、それ以下であれば低いということですが、そもそも何を期待しているか把握できていないことが多くあります。
仮に社員が期待していることを把握をせずに行った、的外れな福利厚生や給与改定、モチベーションが低いままの研修に意味がないことは明白です。また満足度の特性として、自分が重要と思っていることが満足できれば高くなるが、そうでなければ、ほかの要因がいくら高くても満足度は高まらないということが挙げられます。つまり、現状を把握した上で計画的にできることから的を絞って行う必要があるということです。
従業員満足度調査は、短期的には問題を早期発見し、解決策を講じ未然に問題を防ぐことができ、長期的には、経営理念やコンセプトに合致した、あるべき会社組織への変革を促します。従業員満足度が向上するか低下するかによって会社の業績は大きく左右されます。
労働環境がいいのに労働問題が頻発する会社があります。その一方で逆の会社があるのも事実です。その二つを分かつものは何でしょうか？
定期的な組織開発による従業員管理の必要性が理解いただけたらと思います。
最後に今話題のニーズの多様化に対応した福利厚生についてご紹介します。
組織が提供する恩恵を受ける労働者やその他の利害関係者のために設定された給与ではない利益のことを指します。給与以外の追加の給付、休暇、社会保障、健康 保険など、様々な形で提供されこととなります。フリンジベネフィットは課税所得に含まれず、多くの場合で損金算入が認められており、従業員の実質的な所得を高めることができます。また税金対策にもつながることから、利用する企業は増加しています。
カフェテリアプランとは、従業員に一定額のマイル（ポイント）を支給して、従業員はその支給されたポイントの範囲内で用意された福利厚生メニューを選択・利用できる福利厚生の運営形態のひとつです。従業員は一律の福利厚生を享受するのではなく、自分に必要な福利厚生のメニューを自発的に選択するスタイルがカフェテリアプランです。
企業独自のマイル表を作成したり、代行サービスに委託することなども可能です。
どのような疑問ご相談でもお気軽にお問い合わせください。
守秘義務により、外部に秘密がもれることは絶対にありませんのでご安心下さい。
