MEMBER PAGE
企業の奨学金返還支援（代理返還）制度は、各企業が社員に対して実施している同機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）の返還額の一部又は全額を支援する取り組みのことです。
企業から同機構へ直接送金を行う制度を実施しています。
企業は本制度を活用することで人材の確保・定着に役立つだけでなく、給与として法人税に損金算入が可能等のメリットがあります。
〇代理返還（直接送金）分を給与として法人税に損金算入が可能となり得ます。
〇制度を利用している企業として機構HPに掲載され、大学等に紹介されます。
（掲載及び紹介を了承した企業に限る）
〇社員は、支援を受けた額の所得税が非課税となります。
〇返還額は原則として、社会保険料の標準報酬額月額のもととなる報酬に含まれません。
〇若手人材へのアプローチ
若手人材に対する奨学金返還支援は、企業の魅力を高め、優秀な人材の確保に繋がります。
〇人材の定着で離職率低減
支援を受けることで社員の離職率が低減し、長期的な人材育成が可能となります。
〇企業のイメージ向上
奨学金返還支援制度の利用は、社会的な責任を果たす企業としてのイメージ向上にも寄与します。
企業の奨学金返還支援（代理返還）制度は、若手人材の確保と定着を図る上で非常に有効な施策です。
この制度を活用することで、企業は優秀な人材を引き寄せるだけでなく、従業員の経済的負担を軽減し、長期的な雇用関係を築くことができます。
また、税制上のメリットも享受できるため、企業にとっても大きな利益となります。
今後の人材戦略の一環として、奨学金返還支援制度の活用をぜひご検討ください。
詳細や具体的な手続きについては、独立行政法人日本学生支援機構の公式ホームページをご参照ください。
この制度を通じて、企業と従業員が共に成長し、持続可能な社会を実現する一助となることを願っております。
ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
どのような疑問ご相談でもお気軽にお問い合わせください。
守秘義務により、外部に秘密がもれることは絶対にありませんのでご安心下さい。
