2020年3月30日
法改正
雇用調整助成金の最大助成率90％などの特例措置
雇用調整助成金の特例措置が、新型コロナウイルスの深刻な影響を加味して、
2020年4/1～6/30の期間で以下の内容で拡充されることとました。
- 生産指標要件の緩和・・・・1か月5％以上低下
- 助成率・・・・4/5(中小)、2/3(大企業)
※解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業） - 計画届・・・・計画届の事後提出可（1月24日～6月30日）
- 支給限度日数・・・1年100日、3年150日＋上記対象期間
※上記の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため
事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行われる。
現行のコロナウイルス対策からさらに大きく拡充された内容となっています。
弊社としても、コロナ対策についてのサポート情報をNewsletterで随時発信しております。
拡充の特例措置についての詳細は、また発表になると思いますが、事業主に皆様には諸制度を
活用してこの困難を乗り越えられるようサポートしていきますので、ご不明な点等が
ございましたらお気軽にお問い合わせください。