2020年4月7日
法改正
緊急事態宣言への対応についてのご案内
緊急事態宣言が東京都をはじめ各都道府県に発令されることとなりました。
従業員への罹患の疑いがある場合、感染者への濃厚接触者である場合はどうしたらいいのか？
また、自主的に休暇を取得した場合、会社が休業命令した場合などのへの対応。
また緊急事態宣言の対象地域や対象業種である場合の、休業の可否、休業補償の実施、各種助成金制度の活用など
様々なお問い合わせがあります。
なかなか整理した理解が難しいこの諸問題に対して、このような時こそ正しい判断で、
正しい対処を行うことが求められています。
弊社としても、顧問先の皆様に対して、「緊急事態宣言に関する・休業・休暇・助成金に関するお知らせ（状況別の対応表）」と
「助成金活用のアンケートシート」をお配りしております。
本日中にチャットワークまたは登録メールアドレスに配信しておりますので、ご確認お願いいたします。